新型コロナウイルスの影響は、感染拡大防止の徹底だけでなく、経済面にも大きく広がっています。国や県、いわき市などの自治体でも、多岐に渡って経済対策を実施しています。今回は、9月30日まで募集している、いわき市第三次店舗等維持支援金についてご紹介します。

（スマイルいわき情報局　第二次店舗等維持支援金のレポートはコチラ）

１、第三次店舗等維持支援金の概要

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を背景に、5月15日から5月31日まで福島県の緊急特別対策期間として、飲食店等の時短営業、全県民に向けた不要不急の外出自粛の要請を行ったこと受けて、影響を受けた事業者に対する協力金を給付しています。この県協力金の対象とならない事業者に対して、いわき市では、事業継続を支援するために実施する支援金となっています。これまでに、2020年5月の第一次、2021年2月の第二次に続く、3度目の実施となりました。（いわき市　第三次店舗等維持支援金　チラシ）

・代表的な支援対象業種
飲食店と取引している卸売業、バス・タクシー業、
理美容店、フィットネスジムなど（詳細はコチラ）

・支援の内容
①賃貸店舗の家賃の1/2の6か月相当分（月額最大5万円、最大30万円）
②自己所有店舗がある事業者に対して10万円の補助
（いずれも、複数店舗の場合は一店舗ごとに対象となる）

・申請期間
2021年6月15日(火)～9月30日(木)

・申請方法
①オンライン申請（パソコン・スマートフォンなどから）
※感染拡大防止の観点から原則オンラインでお願いします
②申請書類（いわき市のHPからダウンロードできます）による郵送

２、より多くの方に申請していただくために

いわき市　産業振興部　産業創出課
　　　　　　　産業企画係　主査　戸部　洋一さん

これまでに、3度の店舗等維持支援金を実施してきたいわき市ですが、回を重ねるたびに、より申請をしやすくできるように、申請方法などの変更もおこなってきました。
第一次の際には、それほど多くの業種による制限はなかったものの、書類の提出のみだった申請方法は、第二次の際にオンライン申請を取り入れ、移動や郵送の手間を除きました。
また、福島県の協力金の対象外の事業所とすることで、より多くの方に支援ができるような形をとりました。
第一次からこれまでの申請数は。3,000件を超えて、多くの事業者の事業継続の手助けを行ってきたということです。

戸部さんによりますと、これまでに多くいただいているお問い合わせの内容は、自身の事業所が、この支援の対象となるのかどうか、また、複数の店舗がある場合の支援の対象についてというものだそうです。
そういった多くの質問も、取りまとめたページをいわき市のHPに掲示して、より気軽にこの支援金について知っていただけるような工夫も行っています。（よくある質問はコチラ）特に、対象事業所になるかどうかという質問に対しては、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金の対象の場合、この支援金も対象になる場合があるということです。

しかし、まだまだこの店舗等維持支援金について知られていないと感じることも少なくないという戸部さんは、さらに多くの方にこの支援金を使っていただきたい、知っていただきたいという思いから、これまで利用してきた事業者の方に、知り合いの事業者の方にもぜひ教えていただいて、広く広めてほしいとおっしゃっていました。
また、今後も急激な感染拡大の可能性もゼロではないということから、今後も、出来る限りこの支援も含めて、いろいろな形で事業者のバックアップをしていけたらと話してくださいました。9月30日までの申請を受け付けているこの第三次店舗等維持支援金、まずは一度内容をチェックしていただいて、またはお問合せをしてみてください。戸部さん、どうもありがとうございました。

いわき市　第三次店舗等維持支援金　関連リンク

　いわき市　HP　申請要領　よくあるご質問

電話でのお問い合わせ
いわき市緊急経済対策コールセンター
0246-35-6200(平日9:00～17:00)

ー番内‘ｓ調査ファイル－